この韓国のイチゴにつきましては、韓国の植物品種保護制度においてまだイチゴが対象となっていなかったとき、そのときに日本の育成者が韓国の農業者に栽培を許諾したことにより、韓国内での無断での栽培が拡大をしていったということが原因として挙げられているわけであります。
例えば、これに基づきまして、ＡＳＥＡＮプラス日中韓によりまして、東アジア植物品種保護フォーラムを通じました植物品種保護制度の整備拡充や育成者権侵害対策の強化に取り組んでいるところでございます。
○山下政府参考人 植物品種保護に関してのお尋ねでございますけれども、東アジアには植物品種保護制度が不十分な国が多く、我が国の植物品種が海外において十分に保護されずに増殖されるおそれがございます。 このため、農林水産省では、平成二十年度に、日中韓及びＡＳＥＡＮ諸国から成る東アジア植物品種保護フォーラムというのを設置いたしまして、意識啓発や人材育成等の協力活動を行っております。
○内藤政府参考人 植物品種保護制度でございますけれども、整備状況やその運営能力もアジア各国で異なっています。そういったことから、昨年十一月にバンコクで行われましたＡＳＥＡＮプラス３農林大臣会合で、我が国から東アジア植物品種保護フォーラムを提案いたしまして、各国からの支持を得たところでございます。
その中身につきましては、一つ目といたしまして、人材育成等制度運営の能力のための協力、そして品種登録に関する審査、登録義務の共同化、さらには育成者権の侵害対策やＤＮＡ識別技術の開発等のための協同した取り組み等を内容とする協力方針について話し合っていきたいと考えているところでございまして、いわゆるＵＰＯＶでの会合や、本年十月に我が国で開催いたします植物品種保護制度に関する国際会議等の機会を利用して、それぞれ
○渡辺孝男君 次に、海外の関係での育成者権の侵害というのがアジア近隣でも起きているわけでありますけれども、アジア各国でのＵＰＯＶ条約加盟の推進、あるいはアジア域内での植物品種保護制度の整備促進に関しまして、日本政府がどのような対応をされているのか、各国に対して、この点を大臣にお伺いをしたいと思います。
そこで、我が国といたしましては、お話しのとおり、やはり外務省ともしっかりと連携をいたしまして、一つには、やはりＥＰＡ交渉、そういった場を通じる働きかけ、あるいはまた、直接的に官民の合同ミッションといったものも派遣をいたしまして、この植物品種保護制度の整備でありますとかあるいは拡充、そういった働きかけも一方には行っております。
我が国としては、それではやはり困るわけでありますので、アジアにおけるＵＰＯＶ条約の批准国をふやすために、ＥＰＡ交渉などにおける植物品種保護制度の整備拡充の働きかけ、あるいはミッションの派遣によりまして、官民合同でそれぞれの国に働きかけるための研修とかセミナーの実施、あるいは技術者の派遣をいたしまして研修をする等々行っているところでありまして、これからさらにこの活動は活発にしなければいけない、そう考えております
委員御指摘の中国にございましても、植物品種保護制度自体は国内的に昨年十月から施行されていると承知しております。 いずれにいたしましても、私どもとしては、中国を初めアジアの国々がこの条約に加入することの重要性を十分認識しておりまして、引き続き農林水産省と協力の上、このような活動を今後とも積極的に推進していく所存でございます。